応募規約

趣旨


起業を目指す東京大学関係者(現役学生、卒業生)や、設立3年以内の東京大学関連ベンチャーおよび東大との共同研究など具体的な計画を持つベンチャーに対して、立上げ時期に必要となる資金や経営支援を提供し、国内外で活躍する東大関連ベンチャーを増やすこと。

応募資格


応募条件は、『起業を目指すグループ』あるいは『起業から3年以内のベンチャー』のうち、ベンチャーキャピタル等から外部出資を受ける前の東京大学と関係のあるグループ及びベンチャー。なお本プログラムは年2回募集をしており、応募は何度でも可能です。

以下の条件を「1つでも」満たす場合は、東京大学との関係があるとみなされます。

  1. 東京大学の学部生、大学院生あるいは卒業生が創業グループの核(社長である必要はありません)として参画するもの
  2. 東京大学の教職員が役員兼業などの形で参加しているもの
  3. 東京大学での研究・学術活動から生まれた着想や技術を利用しているもの
  4. 知的財産の活用、共同研究や教職員との顧問契約など、東京大学およびその役職員と何らかの契約関係にあるもの
  5. プログラム終了までに2、3、4の実現を約束できるもの

支援内容と採択件数


  1. 支援内容
    1. 資金:原則として1案件500万円を想定。またプログラム終了から2年以内にパートナー企業との実証実験など協業を実施する際には、必要な実費を最大500万円まで別途提供します。
    2. 経営支援:広報、資金調達、事業計画策定、知財戦略の立案、投資家・先輩起業家・大学関係者の紹介、メンタリングなど
      ※採択後の個別面談を通じ、支援プログラムをオーダーメイドで作成します。
    3. 協力企業からのリソース:
      • 最大10万ドルのAWS利用クーポンやAWSエンジニアによる技術支援
      • 最大1.2万ドルのIBMクラウド利用クーポン
      • あずさ監査法人による経営管理体制構築支援
      • MFクラウド(MoneyForward)の1年間利用クーポン
      • PR Time社の6ヶ月間のプレスリリース配信サービス
      • バイエル製薬による6ヶ月間の開発・治験アドバイスなど
  2. プログラム期間 原則として6ヵ月
  3. 採択件数 5社(それ以上採択する可能性もあります)

資金使途


幅広い用途にお使いいただけますが『事業化資金』に限ります。
具体的には以下の様に幅広い用途を想定しております。

  1. 事業化に向けた試作品の作成費用
  2. 事業化に向けた実証実験、およびマーケティング費用
  3. 事業化に向けた市場調査費用
  4. その他事業展開において重要と認められる費用
  5. 上記1~4に類する活動並びに付帯する活動

注記:

  • 人件費、旅費などへの充当も可能です。
  • 事業化を目的とする資金のため、関連する大学研究室での研究資金として使用することを禁止します。

 

支援受領者の義務


  1. プログラム期間中、毎月1回の面談(内容は採択後の協議で決定。進捗報告や隔月のアクション共有などを想定)
  2. プログラム期間中、資金用途の報告(必要に応じて。資金用途は相談の上で採択後に変更も可能)
  3. プログラム期間中、事業の推進に対して十分にコミットすること
  4. プログラム終了後、3ヵ月以内を目安とする報告書の提出(事業計画などを想定)
  5. IPCコミュニティメンバー間における相互扶助の理念への賛同

※義務を実施する意思が見られない場合、支援を打ち切る可能性があります。

 

支払い方法


支払いは、その申請プログラムの資金執行計画に基づいて、2回に分けて行うことを基本とします。
採択されたのが法人であればその法人口座宛に、起業前のグループであればその代表者の個人口座宛に支払いを行います。

 

情報管理


事前登録情報は、東大IPC社内でのみ利用されます。

 

お問い合わせ


東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(略称:東大IPC)
担当:水本尚宏
Mail: incubation@utokyo-ipc.co.jp
Tel:03-3830-0206(平日 午前9時30分~午後5時30分)